第14回入札販売の申請受付を2023年5月10日（水）から実施が決定しました。今回は、実施概要と過去の取引実績から想定落札価格レンジについて予測をしていきます。Jクレジット（Japanese Credit）は、日本国内で行われる温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトや再生可能エネルギー導入プロジェクトの成果を評価・認証し、それをクレジットとして取引できる制度です。Jクレジットは、企業が自らの排出削減目標達成のために利用することができます。また、地域や団体が地球温暖化対策に取り組む際にも活用されています。今回のJクレジットの入札はオークション方式で行われます。これは、政府が保有するクレジットを大口需要家向けに入札を行う方式です。最も高い入札額を提示した入札者が、Jクレジットを購入することができます。入札の実施規定はこちら2023年Jクレジット入札で販売するクレジットと想定落札価格クレジット区分販売数量落札想定単価販売クレジットの内訳再エネ発電（P1,P43）256,204トン2800円〜3100円/tCO2個人向けの太陽光発電設備補助事業で創出された再生可能エネルギー発電起源のクレジット再エネ発電（18）3,517トン2800円〜3100円/tCO2柏崎市の下水処理事業で創出された再生可能エネルギー発電起源のクレジット省エネ他（P2,P3,P44,P61）171,628トン1300円〜1500円/tCO2個人向けのコージェネレーション設備・電気自動車補助事業で創出された省エネルギー起源のクレジット今回出品されるJクレジットはカテゴリーで言うと、再エネ（電気）と省エネが対象になります。どちらも日本国内で最も取引がされているカテゴリーのJクレジットです。販売されるJクレジットのプロジェクトについてプロジェクトNo運営・管理者・法人番号実施地域事業概要プロジェクト計画書P1北電総合設計株式会社全国住宅における太陽光発電設備の導入https://japancredit.go.jp/pdf/jcrd/P00001_1.pdfP43北電総合設計株式会社全国住宅における太陽光発電設備の導入https://japancredit.go.jp/pdf/jcrd/P00043_1.pdf18柏崎市上下水道局新潟県柏崎市下水処理場におけるバイオガスによる系統電力の代替https://japancredit.go.jp/pdf/jcrd/00018_1.pdfP2北電総合設計株式会社全国住宅におけるコージェネレーションの新設https://japancredit.go.jp/pdf/jcrd/P00002_1.pdfP3北電総合設計株式会社全国家庭における電気自動車の導入https://japancredit.go.jp/pdf/jcrd/P00003_1.pdfP44北電総合設計株式会社全国住宅における燃料電池設備の導入https://japancredit.go.jp/pdf/jcrd/P00044_1.pdfP61北電総合設計株式会社全国家庭における電気自動車の導入https://japancredit.go.jp/pdf/jcrd/P00061_1.pdf再エネ発電（P1,P43）Jクレジットのカテゴリーと方法論についてはこちら想定落札価格について（過去の取引実績から推定してみよう）Jクレジットの取引は基本的に相対での取引が多いため正確な現在価格を把握することは難しいのが現状です。ですが、各カテゴリーの価格について東証の市場取引での実証実験や過去の入札傾向から推定してみます。現状は1月まで実施された東証での取引が公になっているクレジットの最終価格になります。下記は昨年9月から今年1月までに行われた東証での取引実績の結果レポートになります。再エネ由来のクレジット価格は3,000円程度、省エネ由来のクレジット価格は1,500円程度の価値と見て良いでしょう。需給・市場価格ともに安定して推移しており、今回のJクレジット落札においても同価格程度の落札金額になると考えられます。そのため、各クレジット分類ベースの落札価格は下記レンジと予測します。再エネ発電（P1,P43）落札価格想定：2800円〜3100円/tCO2再エネ発電（18）落札価格想定：2800円〜3100円/tCO2省エネ他（P2,P3,P44,P61）落札価格想定：1300円〜1500円/tCO2Jクレジットの価格動向について別途こちらの記事にまとめております。https://sa-today.jp/articles/price-trend入札実施スケジュール2023年4月〜5月：第14回入札販売実施スケジュール2023年4月21日：入札公告2023年5月10日：入札申込受付開始2023年5月17日：入札申込受付終了（17時必着）2023年5月18日：落札手続き購入者決定：入札実施期間の翌日から起算して５営業日以内販売代金支払：購入者決定日の翌日から起算して３０日以内クレジットの移転：購入代金全額の入金及び契約書の返送が完了した日の翌営業日から起算して５営業日以内（※）入札参加者の資格について入札参加者は、Ｊ－クレジット登録簿システムにおいて、クレジット保有口座を開設している必要があります。なお、入札目的として下記の条件のいずれかを満たす必要があります。Ｊ－クレジット制度において認められた用途（温対法の調整後排出量報告、温対法の調整後排出係数の報告、カーボン・オフセット等）に利用する者一旦、クレジットを買い取り、クレジットを最終的に利用する者に転売する者申込における入札数・入札量の制約① 全体の入札申込の数の制約申込者あたりの入札書の提出数の上限は「再エネ発電（P1,P43）」、「再エネ発電（18）」、「省エネ他（P2,P3,P44,P61）」の合計で6枚までです。またそれぞれの入札書は購入価格又はクレジット区分のいずれかが異なる必要があります。提出数が6枚を超える場合には、購入単価の高い順に6枚までを有効な入札書とみなします。②入札申込における入札量の制約入札参加者がクレジット区分ごとに入札できるクレジット量の上限は、下表のとおりです。提出した入札書に記載された購入希望量の総和が上限を超える場合には、購入単価の高い順に上限量までを有効な入札量とみなします。クレジット区分入札上限量申込下限量再エネ発電（P1,P43）15万トン1000トン再エネ発電（18）3,517トン1000トン省エネ他（P2,P3,P44,P61）10万トン1000トン落札者の決定方法について落札者の決定方法についてはクレジット区分（再エネ発電（P1,P43）、再エネ発電（18）、省エネ他（P2,P3,P44,P61））ごとに、下記に示す方法で落札者の購入量及び購入単価を決定し、入札実施期間の終了日の翌日から起算して、5営業日以内に結果を通知します。最低販売単価以上の購入単価を記載した入札書の購入希望量を、購入単価が高い順に並べて加算し、その累計量が２．２の総販売量を超える入札書の購入単価を最低落札価格とする。最低落札価格を超える購入単価を記載した入札書の提出者は、入札書に記載した購入単価及び購入希望量で、クレジットを購入するものとする。最低落札価格を記載した入札書の提出者は、総販売量から最低落札価格を超える購入単価を記載した入札書の購入希望量の総和を差し引いた量を購入量として、入札書に記載した購入単価で購入するものとする。最低落札価格を記載した入札書が複数ある場合には、各入札書の購入希望量に応じて前号の購入量を按分するものとする。申込方法について申請書類は下記からダウンロード可能です。入札にあたって以下の書類一覧。・入札書（PDF、Word） ※代表者印や決裁権限者の役職印が必要です。 ※入札書の日付には入札公告の公告日から入札実施期間の最終日までの期間内の日付の記載が必要です。・入札者情報連絡票（第14回入札用）（PDF、Word） ※票に記載のチェック項目を必ず確認して下さい。・クレジット購入・販売に関する報告（PDF、Word）入札書に記載の各項目については下記の通りです。購入希望量（t-CO2）入札書に記載できる最低購入量は1,000t-CO2とします。このため、購入希望量が1,000 t-CO2未満の入札書は無効です。なお、購入希望量が1000ｔ-CO2以上であれば、1トン単位で購入希望量を記載できます。購入単価（円/t-CO2）入札書の購入単価は10円/t-CO2の刻み幅で記載する必要があります。このため、購入単価が1円/t-CO2の刻み幅で記載された入札書は無効です。また、入札における最低販売単価を設定しており、最低販売単価に満たない入札は不成立となります。入札書番号入札書の提出数に合わせて入札書に通し番号を記載して下さい。落札者とのクレジット販売契約について落札者とＪ－クレジット制度事務局（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）は、クレジット販売契約を締結し、同契約書に基づきクレジットの売買を行います。クレジット販売契約書の様式は以下のとおりとします。販売契約書はこちら申込書提出先宛先：みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社サステナビリティコンサルティング第1部 Ｊ－クレジット制度事務局宛郵送先：〒100-8176 東京都千代田区大手町１－５－５※郵送時は、必ず「部署名」まで記載する必要があります。また、封筒には、「Ｊ－クレジット入札申請書類在中」と朱記する必要があります。