こんにちは、サステナ編集部です。このたび、東京都は中小企業向けに新たにカーボンクレジット取引システム（仮称）を2025年3月に開始すると発表しました。世界的な気候変動と脱炭素化に向けた取組の必要性から、大企業のみならず中小企業においても脱炭素経営の促進を図ろうという狙いがあります。システムに関する詳細な情報については、1月に開催される説明会で明らかになるかと思いますが、一足先に簡単なご紹介だけでもしてみようと思います。取引システムの概要このシステムの仕組みは、温室効果ガス排出量の削減によって生み出された「クレジット」をブロックチェーン技術を使ってトークン化し、都内の中小企業が購入・活用できるようにするというもの。具体的には、クレジット創出者（再生可能エネルギーや森林保全などでCO₂を削減した方々）からクレジットが供給され、それを企業が購入してカーボンオフセット（CO₂排出の相殺）に利用する流れです。なぜ中小企業にもクレジット活用が重要なのか中小企業にとって、環境対策は大きな課題である一方で、実際にCO₂排出をゼロにするのは簡単ではありません。カーボンクレジットを活用すれば、自社の排出量をオフセットでき、環境への貢献をアピールするチャンスになります。東京都が中小企業向けに取引システムを整えることで、もっと手軽にカーボンオフセットができるようになります。ブロックチェーンを活用した透明性のある仕組み取引システムでは、ブロックチェーン技術を使ってクレジットをトークン化します。これにより取引の透明性が確保され、相対取引では背景の情報が不透明であったりすることで生じる「このクレジットは本当に有効なのか？」といった不安はなくなります。2025年3月の開始に期待東京都は「中小企業が国内外のカーボンクレジットを手軽に活用できる環境を作る」として、このシステムの活用を後押しします。中小企業の地球環境への貢献のみならず、企業価値向上にもつながることが期待されます。システムの詳細についての説明会が以下の日程で開かれるので、都内の中小企業で脱炭素の推進を図られている方はぜひ参加してみてはいかがでしょうか。1/15(水) 15:30-16:30 会場：新宿三井ビルディング、またはオンライン視聴1/21(火) 14:30-15:30 会場：東京商工会議所 本部、またはオンライン視聴説明会への参加申し込みはこちら→https://form.run/@tokyo-ccts-setsumeikaiカーボンクレジットの動向東証市場におけるJ-クレジットの価格、とりわけ再エネ・省エネの価格は、直近数カ月で大きく上昇しています。価格上昇の要因は様々考えられますが、各社カーボンニュートラルの達成に向けた戦略の一つとしてクレジットを保有していることには間違いないでしょう。カーボンクレジットの創出についてJ-クレジットは、短期間で創出できるものではありません。計画から発行までにプロジェクトの規模、内容、準備状況、関係者の対応速度などに依存しますが、一般的には1～2年程度を見込む場合が多くあります。そのため、初めて取り組む場合やスムーズなプロジェクト進行を目指す場合は、専門的な知識や経験を持つ外部支援を依頼することを検討すると良いでしょう。外部支援を活用することで、計画策定やデータ収集、申請手続きなどの負担を軽減し、より効率的に進めることが可能です。また、外部支援者は最新の制度や関連法規に精通しているため、プロジェクトが認定基準を満たすための適切なアドバイスを受けることができます。クレジット創出に関するご相談はこちら→https://green-x.com/JCX（日本カーボンクレジット取引所）のご紹介現在、日本カーボンクレジット取引所では、個人でもカーボンクレジットの取引が可能となるモバイルアプリを開発中です。2025年1月のリリースを予定しており、事前登録も受付中です。日本カーボンクレジット取引所（JCX）https://jpccx.com