再エネ100宣言 RE Actionがどういった取り組みなのか、簡単に解説します。再エネ100宣言 RE Actionとは再エネ100宣言 RE Actionは、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進するためのイニシアチブです。2024年4月4日現在、356の組織が参加しています。RE100という、よりグローバルで大企業向けのイニシアチブもありますが、再エネ100宣言 RE Actionは使用電力の少ない中小企業を対象としています。運営組織再エネ100宣言 RE Actionは、「一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会」という組織が運営しています。もともとは「再エネ100宣言 RE Action協議会」という任意団体でしたが、2024年４月1日より法人化しました。社団法人の運営は、以下の組織によって行われています。・一般社団法人イクレイ日本・グリーン購入ネットワーク（GPN）・一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット・公益財団法人 地球環境戦略研究機関 （※調整中）・日本気候リーダーズ・パートナーシップまた、省庁や自治体もアンバサダーという立場で関わっており、PR等を行っています。【省庁】外務省 環境省 防衛省【府県】大阪府 神奈川県 熊本県 群馬県 徳島県 鳥取県 兵庫県【政令指定都市】大阪市 岡山市 川崎市 京都市 さいたま市 浜松市 新潟市 横浜市参加組織の活動参加組織は、使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを宣言し、目標に向けた取り組みを行います。それだけではなく、再エネ100％宣言や再エネ100％を実現するための支援の授受や、再エネに関する情報発信・交換を行う場として、脱炭素コンソーシアムというプラットフォームを利用することができます。参加要件参加条件遅くとも2050年までに、使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること。参加団体自身のウェブサイトに宣言内容を掲載すること。（中間目標の設定、およびプレスリリース等の実施を推奨）目標例：2020年20%、2030年60%、2040年80%、2045年100％※参加時点で使用電力が再エネ100%になっていなくても参加可能。再エネ普及に関する政策提言などへの賛同に協力すること。消費電力量や、再エネ率などの進捗を毎年報告すること。再エネの定義はRE100の基準に準ずる。※RE100における「再生可能エネルギー」は、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを指しており、原子力発電は含まれない。参加対象外となる条件RE100の対象となる、年間消費電力量が50GWh以上の企業再エネ発電所の開発または管理、電力の販売、または再エネのコンサルティングなど、エネルギー、電力関連事業から収益の大部分を生み出す（総売上高の50％を超える）団体参加方法参加申請は、再エネ100宣言 RE Actionの参加申し込みより参加申込書をダウンロードして必要事項を記入し、メールで事務局に送ります。その後事務局から参加に関する確認の電話が来ることがありますので、対応します。およそ10日弱で事務局から参加申し込みの受付完了のメールが送られてきます。同時に、脱炭素コンソーシアムの個別ページの案内も送られてくるので、パスワード登録を済ませこちらにも参加することをおすすめします。参加費用参加には、従業員数に応じた年額費用が掛かります。従業員数年額10人以下25,000円11～300人50,000円301～500人75,000円501～1,000人100,000円1,001人以上200,000円参加するメリット・デメリットメリット対外的なアピール再エネ100宣言 RE Actionで目標を宣言し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいることを公表することで、自社の企業イメージの向上につながります。資金の調達国や行政の補助金制度によっては、申請の審査において加点要素となるものもあります。脱炭素経営の促進目標を定めることで自ずと再エネ促進に向けた取り組みを行うことはもとより、参加企業同士で情報共有や支援も行えます。デメリット参加することがマイナスに働くことはありません。デメリットをしいてあげるならば、参加費用がかかること、くらいでしょうか。その参加費用も、参加の障壁となるほど高額なのものではありません。再エネ100％を達成する方法敷地内、自家発電、自家消費敷地内、他社発電、自家消費(オンサイトPPA)敷地外、自家発電、自家消費敷地外、他者発電、自家消費(オフサイトPPA)電力小売会社から再エネ電力を購入再エネ証書を購入（Ｊ－クレジット、グリーン電力証書、トラッキング付き非化石証書）テナントオーナーが契約している再エネ電力を購入※PPA…電気事業者が無償で太陽光発電設備を設置し、発電した電気を企業や個人が購入して使う。オンサイト（敷地内）、オフサイト（敷地外）。まとめ大企業が投資家を意識したESG経営を推進することはすでに当然のこととなりつつありますが、中小企業にもESG経営は求められています。脱炭素経営の初期段階にあって、何かアクションをお考えの企業様はぜひ再エネ100宣言 RE Actionに参加してみてはいかがでしょうか。