2022年2月1日に経済産業省が「GXリーグ基本構想」を公表し2023年度よりGXリーグ取引が開始されました。そして2024年3月27日に2024年度のGXリーグ参画者一覧が経済産業省より公表されました。2024年度より新たに179者の新規参画者を迎え全体で747者となります。■経済産業省HP_「GXリーグに2024年度から新たに179者が参画し、合計747者となります」https://app.studio.design/projects/xPORemQ9Wr/dashboard/cms/FbbpnDsyVEcU1dbQQqIb/new当サイトの運営会社である日本GXグループ株式会社も2024年度より新たに参画を表明し日本のGX促進への貢献をしていきます。新規参画者に関して2024年度新規参画者では製造業が79者と最も多く、次いで情報通信業が23者となります。製造業はGHG排出量のボリュームも多く脱炭素への取り組みの重要性が高い業種の為、参画企業が多い傾向にあります。また、情報通信業が製造業に次いで多く、あまりGHG排出量の少ないイメージがある業態でも脱炭素への意識が高いことが伺えます。更に情報通信業を含めエネルギーソリューションとしてのテックサービスを扱う企業やスマートシティなどを推進する企業の参画が見られ、DXとGXを掛け合わせた取り組みの重要度が増している印象を受けます。2024年度の参画者2024年度の参画者を業種ごとにみると2024年度より航空運輸業における大手2社が参画したことで業種としては参画率100%となりました。次いで鉄鋼業が98%、パルプ・紙・紙加工品製造業が95%、石油製品・石炭製品製造業が91%、電気・ガス・熱供給が89%となります。やはり製造業に係る業種の参画率が高い傾向にあります。弊社GXリーグ参画の背景日本GXグループ株式会社では日本のGX促進を目的にGXに関する様々な事業を展開しております。日本企業のGXを支援するためのコンサルティング事業を始め、カーボンクレジットの流通を促す取引所事業や環境トレンド、企業の各種取り組みの研究を行うGX総合研究所の3つの事業を主軸に様々な業種の日本企業や行政、大学など官民学を巻き込みながらGX領域に挑戦しています。弊社HP：https://jp-gx.com/JCX(取引所)：https://jpccx.com/そのような事業を展開する中で、今まではGXリーグに参画する企業に対してGX支援を行うことにとどまっていました。しかし、近年の脱炭素への取り組みの重要性の高まりや日本企業のGX促進を鑑みて、脱炭素領域を更に加速させるため2024年度からの参画を決意致しました。我々自身がGXリーグに参画し構想の内側から日本のGX促進の一助となるよう今後、更なる事業発展を目指していきます。GXリーグに関してGXリーグに関しては下記の記事にて紹介しておりますので、ぜひご参考にしてください。https://sa-today.jp/articles/6ONlMvTX