はじめまして。サステナ編集部です。
COP29閉幕しましたね！今回はCOPのまとめと、今後の展望について紹介します！

はじめに

2024年11月11日から22日まで、アゼルバイジャンのバクーで開催された第29回気候変動枠組条約締約国会議（COP29）は、気候資金や炭素市場メカニズムに関する重要な合意を達成しましたが、いくつかの課題も浮き彫りとなりました。

気候資金に関する合意

先進国は、途上国の気候変動対策を支援するため、2035年までに年間3,000億ドルの資金提供を行うことで合意しました。これは、2025年までの年間1,000億ドルの目標を上回るものです。しかし、インドの代表であるチャンドニ・ライナ氏は、この合意を「目の錯覚」と表現し、実際のニーズに見合っていないと批判しました。

ロイター

その他COP29サマリ

新興国から途上国への支援を2035年までに「最低年3000億ドル」に引き上げへ
⇒現状の目標である年1000億ドルから3倍超に
世界全体の官民で35年までに最低年1兆3000億ドルを拠出
国際的な炭素クレジット市場ルールが決定
化石燃料の奪格に関する交渉は進展あまりなし
石炭火力の新設反対の有志連合を欧州が立ち上げ、日米は不参加
2030年までにエネルギー貯蔵量を6倍に引き上げると有志国が誓約

炭素市場メカニズムの進展

COP29では、炭素排出削減量を取引する市場メカニズムのルールが策定されました。これは、2015年のパリ協定で提案された概念であり、各国や企業が排出削減クレジットを取引し、カーボンフットプリントを相殺することを可能にします。ただし、専門家からは、グリーンウォッシングの懸念や、実際の排出削減効果に対する疑問の声も上がっています。

交渉の難航と課題

会議中、先進国と途上国の間で資金提供額に関する意見の相違が顕著となり、交渉は難航しました。特に、ブラジルは年間3,900億ドルの提供を提案し、中国を含むグループは5,000億ドル以上を求めました。これに対し、先進国はさらなる増額に慎重な姿勢を示しました。

ザ・タイムズ

今後の展望

COP29での合意は、気候変動対策に向けた一歩と評価される一方で、実際の資金拠出や化石燃料からの移行に関する具体的な計画が不足しているとの指摘もあります。今後、各国がどのようにこれらの合意を実行に移し、気候変動対策を進めていくかが注目されます。