カーボンクレジットとは、温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット（排出権）」として数値化したものです。 企業は排出削減目標を達成するため不足分を購入し、逆に削減しすぎた企業は余剰分を売却できます。 こうしたクレジットの売買によって、市場メカニズムで脱炭素を促進する仕組みが「カーボンクレジット市場」です。日本ではこれまで企業間取引が中心で、政府主導のJ-クレジット制度の入札会など限られた場でしか流通していませんでした。 しかし近年、2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きの中で市場整備が進み、取引所形式の市場が新設され始めています。 特に2023年以降、東京証券取引所（東証）による公式市場の開設や民間主導の取引プラットフォームが相次ぎ、個人投資家にもカーボンクレジットが身近な投資対象として注目されつつあります。 カーボンクレジット市場で扱われるクレジットには様々な種類があります。日本政府認定のJ-クレジットや二国間クレジット(JCM)から、海外のボランタリークレジット（例: VCSやゴールドスタンダード）や非化石証書まで、多岐にわたります。